コンビニエンスストア・一部ファストフード・ファミリーレストランの２４時間営業。
商業施設・スーパーマーケット・一般飲食店の年中無休。
レジャー型サービス業の２４時間営業。
百貨店は近年正月営業を見直し。
日本のコンビニエンスストア開業は１９７３年と言われているから、足掛け約４５年、今日に至るまで２４時間３６５日営業が小売店や飲食店の“当たり前”になってきた。
その背景には、２０１０年前後の最大値まで人口は増加傾向なので消費は理論上比例して増加傾向。更に、それまでに存在していなかった２４時間３６５日営業と言う利便性が鶏と卵の関係の如く、人々の生活様式変化にマッチした。
この利便性に慣れてしまった消費者はこれが“当たり前”と思い込んで今日に至る。
２０１０年前後以降、人口数は下落に転じ、少子高齢化状態突入。それに伴い労働人口減少。一方で各業種での異常なまでの出店合戦による店舗の乱立、そして供給多過による淘汰。
明らかに人口数及びその年齢構成を背景とする市場性は変化した。
「働き方改革」は雇用する店や会社が雇用環境・条件をより良く改善する、店や会社側だけが取り組む、といった面で捉えられがちではないだろうか？
雇用者も労働者も消費者である。
消費者として、従来の“当たり前”を見直し、少々不便と感じる社会を受け入れる前提なしには「働き方改革」は実現しないと思う。
私に言わせれば、「働き方改革」ではなく、「生活の仕方改革」と銘打たなければ、国民一丸となり目指す状態に至らないのでは？と強く思う。
店が開いていなければ前もって購入するなり段取っておけばいいだろうし、違った時間の過ごし方を考えればいいだろう。
「生活の仕方改革」とは「生活の仕方」を“考え直す”という事。
“不便”、“不自由”はそれを解消するため“考える”チャンスが来たという事。
“考える”事無に人間は進化・変化しないはず。
